産後ケアの運動体験=都内を視察−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は20日、公共サービスを市民や企業が担う「新しい公共」の推進に向け、都内3カ所を視察した。最初に訪れた三鷹市の小学校では、菅直人副総理兼財務相と仙谷由人国家戦略担当相とともに、地元のコーラスグループに飛び入り参加し、童謡「春の小川」などを合唱。次の池上駅前通り商店会では、パトロール隊に加わり、チラシを配り防犯を呼びかけた。
 最後に訪れた自由が丘住区センターでは、産後女性のケアに当たるNPO法人の活動を視察。赤ちゃんを抱いた女性に「こんにちは」などとあいさつした首相は、大きなゴムボールに背中から乗って腹筋を鍛える運動を体験した。視察を終えた首相は記者団に「女性のパワーを発揮させていくことが新しい公共につながる」と述べた。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
【特集】話題騒然 ファーストレディー
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相

<火災>男児救出…お手柄の高校生2人に感謝状 京都府警(毎日新聞)
アパート火災、子供2人死亡=身元確認急ぐ−東京・練馬(時事通信)
改修作業 2人切られ重軽傷 殺人未遂容疑 洋傘店経営者を逮捕 東大阪(産経新聞)
インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に(医療介護CBニュース)
安全委も運転再開容認=停止中の高速炉「もんじゅ」(時事通信)

ガス田開発 中国強行なら提訴…政府、新対処方針伝える(毎日新聞)

 日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが21日分かった。日中両政府は08年6月に境界線問題を棚上げして「白樺」(中国名「春暁」)の共同開発で合意したが、中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

 日中外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が1月17日、中国の楊潔※(ようけつち)外相と会談した際に通告した。岡田氏は中国が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。楊氏は「春暁の主権は中国にあり、(提訴は)受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った。【中澤雄大】

 ※は竹かんむりに褫のつくり

【関連ニュース】
<ことば>東シナ海ガス田問題
<石破政調会長>ガス田開発の写真提供拒否され抗議へ
<質問なるほドリ>日本の油田権益って、どうなってるの?
<歴史共同研究>政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」
<歴史共同研究>「天安門は政治騒動」 日本と相違鮮明

普天間移設先月内取りまとめ 官房長官「防衛相と合意していない」(産経新聞)
<ホッキョクグマ>さよならママ 双子の送別会(毎日新聞)
北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開(J-CASTニュース)
山口県で震度4(時事通信)
埼玉男性殺害で地検、女を起訴=練炭自殺を偽装−千葉不審死も本格捜査へ(時事通信)

平野長官、シュワブ陸上案「ゼロベースで検討」(産経新聞)

 平野博文官房長官は19日午前の閣議後記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部が浮上していることについて、「ゼロベースで検討している」と述べ、含みを残した。

 ただ、政府がシュワブ陸上部への移設を米側に打診したとの一部報道に対しては「全くない」と否定した。鳩山由紀夫首相は17日シュワブ陸上部への移設案に関し、「検討する価値はある」と語り、選択肢の一つとの認識を示していた。

【関連記事】
「社民と協議したくない」普天間で国民新・下地氏
社民・重野幹事長「県民の思いに応える方策か」 普天間、国民新の県内移設2案を批判
普天間問題 「最善は現行計画」「カギは小沢氏」
阿部氏「仁義なさ過ぎる」と福島党首糾弾
日米、猿沢池の歌にも似て…首相、腹くくって明確な発信を

未承認薬・適応外薬検討会議で保険支払い検討を(医療介護CBニュース)
艦載機の岩国移設は「変更なし」北沢防衛相が地元に説明(産経新聞)
「きんたくん」弁当を発売=兵庫県川西市〔地域〕(時事通信)
インダストリアルデザイナー 皆川正氏死去(産経新聞)
踏切内で運転手居眠り、貨物列車止まる(読売新聞)

<陸上幕僚長>連隊長発言「適切でない」(毎日新聞)

 日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして陸上自衛隊の連隊長が処分された問題で、火箱芳文・陸上幕僚長は18日の定例会見で、連隊長発言を「適切でない」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。

 この問題は、10日にあった米陸軍との共同訓練の開始式で、第6師団第44普通科連隊の連隊長(1等陸佐)が訓示の中で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言。

 会見で火箱陸幕長は指揮官、自衛官としての立場に配慮して発言するよう通達を出し、幹部教育も徹底していく方針を示した。

寺島しのぶさん ベルリン映画祭で最優秀女優賞を受賞(毎日新聞)
飲食店で水飲みのどの痛み=女性客6人軽症−警視庁(時事通信)
<千葉大生殺害>逮捕もっと早ければ… 知人ら悔しさ訴え(毎日新聞)
石原知事、藤田まことさん「僕にはシンボリックな俳優」(産経新聞)
宮内婦貴子さん死去(時事通信)

<訃報>山下一海さん77歳=俳文学者(毎日新聞)

 山下一海さん77歳(やました・かずみ=俳文学者、鶴見大名誉教授)15日、肺炎のため死去。葬儀は20日午前11時、東京都国分寺市本多4の2の2のきわだ斎場。喪主は妻良枝(よしえ)さん。

 蕪村や芭蕉を中心とする、近世俳諧研究で知られた。主な著書に「中興期俳諧の研究」「芭蕉と蕪村」「白の詩人−−蕪村新論」など。

2歳長男虐待死 父親に懲役11年判決(産経新聞)
【土・日曜日に書く】ワシントン支局長・佐々木類 首相、腹くくって明確な発信を(産経新聞)
<枝野担当相>訓示で行政刷新「まず内閣府から」(毎日新聞)
大阪府医師会長に“民主寄り”伯井氏初当選 日医会長選に影響(産経新聞)
再生医療、一定の評価なら「速やかな保険導入」必要(医療介護CBニュース)

「日本複合医療施設」が破産手続き開始―都内で医療モールを運営(医療介護CBニュース)

 東京都と埼玉県で、複数の診療所などをテナントとして1つの施設内に集結させた「メディカル・コンプレックス」を運営している日本複合医療施設(本社=東京都港区)が、2月3日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は2008年9月期ベースで約3億4000万円の見込み。

 東京商工リサーチによると、日本複合医療施設は04年4月に設立され、都内の銀座、新橋、表参道と埼玉県の草加市に「メディカル・コンプレックス」を展開(ただし、草加のテナントは1診療所のみ)。銀座では1施設内に8つの医療機関がテナントとして入っていた。08年9月期の年商は3億9200万円だったが、施設へのテナントの入居の遅れなどから大幅な赤字決算を計上。債務の未払いが発生し、債権者が今後も返済の見込みがないとして、今年1月8日に破産を申請していた。
 テナントの医療機関は2月12日現在も診療を継続しており、東京商工リサーチの担当者は、一部の施設では「運営会社を変更する方向で動いていることを確認している」としている。


【関連記事】
さいたまの双樹会が一時休診へ、入院患者は16日めどに転院
千葉の光洋会が民再法の適用申請、双樹会に連鎖
有床診療所経営の茨城の法人に破産手続き開始決定
山本病院経営の雄山会に破産手続き開始決定
医療機関の倒産が過去最高を記録

中原中也賞に文月悠光さん(時事通信)
石巻3人殺傷 次女交際相手の18歳ら2人を逮捕(産経新聞)
次女、DV避難施設へ=少年暴力、エスカレートか−石巻3人殺傷事件(時事通信)
桜の温暖化で「開花なし」も 開花予想、気象庁撤退でどうなる(産経新聞)
政府、金賢姫元工作員の来日に向け韓国と協議(産経新聞)

債務超過状態で購入勧誘=帳簿改ざん、運転資金に充当−中国ゴルフ会員権詐欺(時事通信)

 中国のゴルフ場の会員権購入をめぐる詐欺事件で、会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)が債務超過状態で勧誘を続けていたことが12日、警視庁生活経済課への取材で分かった。集めた金の大半は同社やグループ会社の運転資金に充てていたという。
 帳簿も改ざんしたとみられ、同課は逮捕した社長岡田浩之容疑者(42)ら11人を取り調べ、不正の全容を解明する。
 同課によると、同社は2005年4月以降、中国・大連のゴルフ場の会員権計770口の販売代金名目として、約280人から約7億4000万円を集めたとみられる。
 しかし、既に同社は債務超過状態で、借入金額を虚偽記載するなど経理帳簿も改ざんしていたという。 

【関連ニュース】
A380型機受け取り遅延=小糸工業問題で
航空機座席の検査記録ねつ造=世界32社で使用
専用サイトが改ざん=NTTデータ子会社
東ガス硬式野球部サイトが改ざん
企業HP改ざんで注意喚起=新種ウイルス「ガンブラー」

民主党可視化議連で鈴木宗男氏「取り調べの可視化も必要」 (産経新聞)
法相、検察訓示で足利事件に言及 「真摯に受け止めて」(産経新聞)
<普天間移設>社国両党の提案聴取後、政府内で絞り込みへ(毎日新聞)
民主の消費税議論「公約破綻を自白」谷垣氏批判(読売新聞)
東京スカイツリー 高さ300m突破…墨田区で建設進む(毎日新聞)

<名古屋市>自民党市議員団、住民投票条例案提出へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の自民党市議員団は、19日開会の2月定例議会に常設型の住民投票条例案を提出する。河村たかし市長の支援団体が来月、議会改革を問う住民投票条例制定を求める署名を始めるのに対抗する動きで、桜井治幸団長は13日、毎日新聞に「議会も反撃しないといけない。署名活動の機先を制する目的もある」と語った。

 条例案は、有権者の10分の1以上の署名を集めれば住民投票を直接請求でき、議会で3分の2以上の反対がない限り投票を実施するとしている。住民だけでなく、市長や議会も発議できる。投票結果に法的拘束力はないが、市長と議会に尊重義務が課される。

 条例案提出は、2月議会が議会改革をめぐる市長と議会との攻防の場となるのを踏まえたもの。市長サイドは、議員の定数や報酬の半減などを盛り込んだ議会改革の条例案を改めて提出したうえで、住民投票条例制定の署名に入るシナリオを描いており、何もしなければ議会が守勢に立たされる恐れがある。

 自民としては、主体的に住民投票条例を制定することで、議会としての改革姿勢を印象づけようという狙いがあるようだ。

 議会の動きについて、市長の支援団体「河村サポーターズ」の柳川喜郎代表は「議会から条例案が出てくることはいいことだ。住民投票のハードルが高すぎないかチェックする必要があるが、署名活動をする意味がなくなる可能性もある」と話した。【丸山進】

1万2000円相当も!高級チョコ無料配布にOL大喜び 女子応援イベント(産経新聞)
<流氷まつり>網走で開幕 巨大氷雪の滑り台、子どもたちに人気(毎日新聞)
<菜の花忌>作家・司馬遼太郎さんをしのび1850人 東京(毎日新聞)
日本ビクター、海外事業で不適切会計(読売新聞)
アパート火災で2人死亡=2階の居住者か−広島・呉(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。