土庄高卒業生３人が通学フェリー船長に花束 香川・小豆島（産経新聞）

　香川県・小豆島で２日、卒業式を終えたばかりの県立土庄高の卒業生３人が島内のフェリー発着場を訪れ、隣の豊島から３年間、安全運航で通学できたことに感謝の気持ちを込めて船長に花束を贈った。

　３人は水口幸輝さんと六車朋子さん、山田陽大さん＝いずれも（１８）。３年間乗船した「フェリーてしま」の井手友昭船長（４２）に「安全に送り迎えしていただきありがとうございました。船で通学したことは貴重な思い出になりました」と花束を手渡した。

　水口さんは理学療法士の専門学校に、六車さんと山田さんは大学にそれぞれ進学する予定といい、井手船長は「それぞれの進路でこれからもがんばってください」と、はなむけの言葉を贈った。

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邦人全員の無事確認＝チリ大地震で−鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は4日午前の参院予算委員会で、チリの大地震で被災したコンセプシオンに在留する邦人33人のうち、安否の分からなかった残る1人の無事を確認したことを明らかにした。外務省によると、健康状態に問題はないとしている。　

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事故現場で救護中にパトカー盗まれる 栃木県警（産経新聞）

　５日正午すぎ、宇都宮市逆面町の県道交差点で、玉突き事故によるけが人の救護にあたっていた栃木県警のパトカーが、現場近くにいた男に奪われた。男は、現場から５００〜６００メートル逃走したところで、同県警宇都宮東署員に確保された。

　県警などによると、男は事故の当事者とみられ、現場に到着した同署員が、けが人を救助するため、パトカーから降りたところ、パトカーを奪ったという。

　また、玉突き事故で、追突された車の運転手がけがをして病院に運ばれた。

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「天皇陛下の公的行為」政府見解の全文（読売新聞）

　政府がまとめた天皇陛下の「公的行為」のあり方に関する政府見解の全文は、以下の通り。

　１、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。

　２、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第４条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。

　３、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国ご訪問、国会開会式にご臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会へのご臨席など、様々なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。

　４、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

　５、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。

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元作業員側の敗訴確定＝原発被ばく訴訟−最高裁（時事通信）

　東京電力福島第一原子力発電所の作業で放射線に被ばくし、がんの一種「多発性骨髄腫」になったとして、元作業員の長尾光明さんが同社に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（堀籠幸男裁判長）は23日付で、原告側の上告を棄却する決定をした。長尾さん側の敗訴が確定した。
　一審東京地裁は、長尾さんの疾患を骨髄腫とは認めず、請求を棄却。二審東京高裁は骨髄腫と認定したが、「加齢が原因の可能性を否定できない」とし、被ばくとの因果関係を認めなかった。　

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＜医学部新設＞民主党に反対の請願 医学部長病院長会議（毎日新聞）

　大学医学部で作る全国医学部長病院長会議（会長・小川彰岩手医大学長）は２２日、医学部の新設に反対する請願を民主党や関係省庁に提出したと発表した。同会議は一貫して国に医師数を増やすよう求めているが「医学部定員が急激に増えると、教育確保のため病院勤務医が減り、医療崩壊を助長する」と主張している。

　政府は８０年代から続けてきた医師養成数の抑制方針を０８年度から改め、全国８０大学の医学部定員は３年間で１２２１人増えた。同会議は政策転換を評価する一方、大学医学部の新設には▽現場の臨床医を教員として招かねばならない▽数十年後に医師数が充足した時に定員を減らせなくなる−−などの問題があると主張。「これ以上の定員増は医師不足対策として逆効果だ」と指摘している。

　大学医学部の新設は、現時点では文部科学省告示により認められていないが、将来的な規制緩和を視野に、複数の私立大学が検討を進めている。【清水健二】

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産後ケアの運動体験＝都内を視察−鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は20日、公共サービスを市民や企業が担う「新しい公共」の推進に向け、都内3カ所を視察した。最初に訪れた三鷹市の小学校では、菅直人副総理兼財務相と仙谷由人国家戦略担当相とともに、地元のコーラスグループに飛び入り参加し、童謡「春の小川」などを合唱。次の池上駅前通り商店会では、パトロール隊に加わり、チラシを配り防犯を呼びかけた。
　最後に訪れた自由が丘住区センターでは、産後女性のケアに当たるNPO法人の活動を視察。赤ちゃんを抱いた女性に「こんにちは」などとあいさつした首相は、大きなゴムボールに背中から乗って腹筋を鍛える運動を体験した。視察を終えた首相は記者団に「女性のパワーを発揮させていくことが新しい公共につながる」と述べた。　

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ガス田開発 中国強行なら提訴…政府、新対処方針伝える（毎日新聞）

　日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが２１日分かった。日中両政府は０８年６月に境界線問題を棚上げして「白樺」（中国名「春暁」）の共同開発で合意したが、中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

　日中外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が１月１７日、中国の楊潔※（ようけつち）外相と会談した際に通告した。岡田氏は中国が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。楊氏は「春暁の主権は中国にあり、（提訴は）受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った。【中澤雄大】

　※は竹かんむりに褫のつくり

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平野長官、シュワブ陸上案「ゼロベースで検討」（産経新聞）

　平野博文官房長官は１９日午前の閣議後記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）陸上部が浮上していることについて、「ゼロベースで検討している」と述べ、含みを残した。

　ただ、政府がシュワブ陸上部への移設を米側に打診したとの一部報道に対しては「全くない」と否定した。鳩山由紀夫首相は１７日シュワブ陸上部への移設案に関し、「検討する価値はある」と語り、選択肢の一つとの認識を示していた。

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＜陸上幕僚長＞連隊長発言「適切でない」（毎日新聞）

　日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして陸上自衛隊の連隊長が処分された問題で、火箱芳文・陸上幕僚長は１８日の定例会見で、連隊長発言を「適切でない」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。

　この問題は、１０日にあった米陸軍との共同訓練の開始式で、第６師団第４４普通科連隊の連隊長（１等陸佐）が訓示の中で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言。

　会見で火箱陸幕長は指揮官、自衛官としての立場に配慮して発言するよう通達を出し、幹部教育も徹底していく方針を示した。

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